不動産投資は、安定収入と資産形成を同時にかなえる有力な選択肢です。
投資判断に役立つ主なメリットをご紹介します。

相続対策

賃貸物件は一般的に相続税評価額が時価（現金、株式等）よりも低いため、相続税の節税効果があります。用途が住宅だから下がるわけではなく、オフィスビルや店舗であっても、賃貸物件であれば相続税評価額は下がります。 物件によっては、時価が1億円の物件でも相続税評価額が3,000～4,000万円程度となる可能性もあります

安定収入

アパート経営は、季節や時期によって収入が変動する事業ではありません。アパート経営における商材である「住まい」は、いついかなるときも必要な、生活の基盤となるものため、需要が無くなることはなく、長期的に安定した収入を得ることが期待できます。

節税効果

賃貸物件の建築の際の経費および、建物や外構、附帯工事の費用を減価償却費として計上することで、収益を出しながら不動産所得をマイナスにすることにより、納税額を軽減することが可能です

資産形成

賃貸住宅の建築費の大部分は金融機関の融資を活用する為、数千万規模の資産を少ない元手で得ることができる上に、返済はオーナー様の出費ではなく、入居者から得られる家賃収入で行うため、入居が安定している限りは、返済に気を取られることもありません。 そして返済が終われば、土地と建物が収益資産として残ります。また、借入能力があれば、返済実績を積むことでさらに2棟、3棟と増やしていくこともできます。

インフレ対策

経済状況に左右される株式等の金融資産と違い、現物資産である不動産の保有はインフレ対策として有効です